退職代行サービスについて使うべきか悩んでいませんか？

現在働いている会社で

• 退職の話をしてもちゃんと対応してくれない．．．
• 上司に退職の話をすると雰囲気が悪くならないかと心配．．．
• 人手不足で退職の話を切り出しにくい．．．

などと考えていませんでしょうか？退職代行サービスを利用して退職する人は急増し現在では1万人近い人が利用しています。

「退職代行サービスを使えば、本当にすぐに辞められるの？」

「退職代行の会社をどこを使えばいいか分からない」

などと不安があるかと思います。実際に退職代行サービスについて調べてみると数十社以上存在し、弁護士法違反などと情報があります。こちらのページでは、退職代行サービスの法律知識と退職代行サービスの概要、実際に登録してみたところのおすすめの退職代行サービスを紹介します。

また、現在企業人事として勤務している会社でも退職代行サービスを利用して退職したケースについても人事目線からリスクが無いか検証しましたので紹介します。

１．退職代行とは

自分から退職の申し出を伝えにくい・伝えられない場合、あなたに代わって退職の申し出と手続きを代行してくれます。

勤めている会社に伝える場合、以下民法627条に基づき退職を申し出ます。どの企業も就業規則に退職する〇〇日前などと記載がありますが、いかなる場合においても民法が優先されます。

企業側は退職の申し出を拒否することができません。そのため退職代行サービスや弁護士事務所のホームページには退職率100%と書いてあるのはこの法律があるから可能なサービスとなっています。

退職理由は「自己都合による退職」として扱われます。そのため失業保険の諸手続きや転職活動時の履歴書の退職理由は自己都合として問題ありません。これが家族や次の会社に伝わることはありません。

２．退職代行サービスと弁護士事務所の違い

※非弁行為とは

退職代行サービスは退職代行業者が提供しているサービスは「弁護士法違反（非弁行為）」にならないため、法的問題はありません。非弁行為とは弁護士資格を持たない人が「会社に対しての交渉」や「書類作成を代行する業務」を行う行為を指します。

退職代行サービスの会社には顧問弁護士がついており、万が一の場合トラブル対応してくれます。非弁行為とされるギリギリの範囲で可能な範囲で有給消化の依頼をしてくれます。おおむねどの企業も有給消化に応じてくれますが、保証されるものではありません。

退職意向を伝えて、退職したいという目的であれば退職代行サービスを使えば大丈夫です。

２－２．退職代行サービスの流れ

退職代行サービスの流れは大きく分けて5つの流れになります。

①問い合わせ　電話・メール・LINEのいずれかで問い合わせ

各社のホームページの問い合わせフォームもしくはLINEアプリで登録し、問い合わせを行います。電話での場合は日中時間帯の対応となります。

②無料相談

申込み前の相談は無料です。また、相談回数も無制限に対応してくれる会社がほとんどです。退職代行のサービスの説明や退職までの流れ、勤めている会社への対応方法など不安に思っているところや分からないところを全て教えてくれます。

③申し込み・決済

退職代行サービスを使用したいと申込みを行うと、2つのことを同時並行に進めます。

１．退職意向を伝えるために必要な情報を教える

２．振込もしくはクレジットカードで決済する

この2つだけです。会社への退職意向を伝えるにあたり、トラブル防止のために必要事項についてヒアリングを受けます。このやり取りもLINEもしくはメールでやり取りできます。全て入力するのが面倒な場合、電話連絡も可能です。

④退職意向の連絡

申込み完了後、退職代行会社に希望した日時に連絡してもらうことができます。退職代行サービスを使用する場合、会社によっては即日、スマホで申込とクレジット決済まで終わらせ、翌日の朝就業開始とともに退職の申し出を伝えてもらうことができます。

即日退職もしくは、民法627条に基づき2週間後に退職するケースがほとんどです。この辺りは希望通りに伝えてくれます。会社側も「本人から直接意向を確認しなければ対応できません」などと対抗しますが、このあたりの対応は退職代行サービスはノウハウがありますので、調整してくれます。

⑤退職完了・諸手続き

退職意向を伝え、会社の承認が取れれば退職手続きに必要な諸手続きについて、退職代行サービスから連絡が来ます。勤めている会社へ本人に連絡しないようにと伝えてくれますので、ほとんどの場合連絡が来ることはありません。しかし稀に会社から連絡が来るケースがありますが、電話に出なくとも問題ありません。

必要な手続きは以下のような場合です。

• 会社指定のフォーマットの退職届を郵送する
• 貸与品を返却、郵送する

これらは速やかに対応しておきましょう。退職が完了しても諸手続きの進捗や相談については適宜退職代行サービスと連携を取り、進めていきます。

２－３．このような人に向いている

退職代行サービスの需要が伸びている理由は、退職を伝える、手続きを取る一連のストレスがかかりすぎることです。退職を決めたらもう会社に行きたくないと割り切っていますので、極力ストレスをかけたくないと思い、連絡する人は多いです。

• 上司へ退職を申し出にくい
• 退職を伝えた時の引き留めが面倒くさい、断りにくい
• もう会社に行きたくない、退職手続きだけやりたい
• 退職を申し出た後に出勤した時の空気が嫌だ
• 次の会社が決まっていて、期日までに退職したい

今ではスマホの連絡だけで、退職できてしまうので非常に簡単です。今まで悩んでいたことから解放され、次の仕事探しへ集中できるなどメリットがあります。

３．【実録】退職代行を受けた人事の思考

退職代行サービスを利用すると会社の人事部や総務部が法的措置をとったり、面倒な手続きが出るのでは、、、と疑問が生まれるかもしれません。

こちらの章は、筆者が企業の人事経験があります。「人事として退職代行サービスにどう対応するのか」、「どのように考えているか」について、退職代行サービスを使って退職した社員の事例について、人事目線で紹介します。

退職代行サービスの会社からいきなり電話が来た

勤続数年程度在籍している正社員の希望により、退職代行サービスから電話連絡がありました。

このときは所属している部署の責任者に直接連絡が来ました。退職代行サービスからの連絡は初めてということもあり、その場の電話だけで退職を承認することは難しかったですが、結果的に承認し、退職代行サービスの会社経由で全ての退職処理を行いました。

筆者の会社には、社内に法務部があり、顧問契約している弁護士と社会保険労務士より退職代行サービスがコンプライアンス上の確認を取りましたが問題ないことを確認しています。

退職を引き留める策は無く、防御不能

会社の就業規則に「30日以上前に申し出ること」など規則を設けていますが、民法の規則を優先することを会社は理解していますので、防ぐことはできません。こちらはどの会社も同じことが言えます。

突然会社に来なくなることで、「引継ぎに期間を要する」「周囲の社員への悪影響」などのリスクを考え、30日以上前に伝達することを定めていますが、退職代行サービスからの通達を覆すことはできません。

退職代行サービスの対応は3つのケースが考えられると思いました。

筆者の所属する会社の場合、退職代行サービスにお金を払ってまで退職したいと強く考える社員を引き留める理由が、会社には無かったのかもしれません。

会社から損害賠償することはほぼない

退職代行サービスを利用して、会社から損害賠償を請求される場合はかなり稀なケースだと思っています。

損害賠償を請求する場合、会社の事業において金銭損害を負ったことを証明しなければなりませんので、相当な人手と労力がかかります。

「人手不足で他の社員の残業が増えた」、「急に退職したことの信頼損失により新規営業の受注がとれなかった」程度の理由では、損害賠償請求をされることはないと考えて良いでしょう。（そもそも会社側の運営上の問題を指摘されれば何も言えなくなるからです。）

損害賠償を請求されるケースは、

• 情報漏えいによる実質的な損害が考える場合
• 業務を継続しないことで実損が発生した場合

情報漏えいの場合は、即日退職したことによるリスクではありませんが、守秘義務上、外部に漏らしてはいけないことを話した場合です。これは退職代行サービスに情報開示した場合も該当する可能性がありますので、退職代行サービスの会社に全ての業務を話すことは控えておけばよいと思います。

また、業務を継続しないことによる損害についてですが、普通の業務ではあまり該当しないのではと思います。例えばトラック輸送業務に従事するドライバーが運送中に即日退職した場合、運送先の取引先から遅延による賠償請求がきた場合などです。

業務の特殊性が無い限り、一般の社員が1名辞めた程度では損害賠償されることはないと考えて良いのではないでしょうか。

４．おすすめの退職代行サービス・弁護士事務所5社

退職代行サービスは数十社とありますが、実際に登録し、問い合わせ調査した結果以下の条件から厳選して5社紹介します。

• 退職代行サービスとして実績がある（ノウハウがある）
• スピーディに対応してくれる
• 値段相応のサービスの品質

退職代行サービス特徴まとめ

※2019年3月現在のホームページの定価を記載しております。一部「退職コンシェルジュ」では期間限定のキャンペーン価格で雇用形態に関わらず￥30,000で申し込めるようになっています。

ニコイチ｜業界No１。とにかく安く済ませたい人におすすめ！

『ニコイチ』は、退職代行サービス業界で実績No１の会社です。もともと電話代行のサービスを運営していた会社ですが、退職の申し出を代わりに電話してほしいという注文が多く、退職代行サービスを開始しています。

全国のエリアに対応しており、電話で無料相談を受け付けており対応が非常に丁寧です。退職に関わる不安や退職代行サービスの説明など細かく教えてくれます。安く抑えたい人はニコイチを使えば問題ないでしょう。

おすすめポイント

• 心理カウンセラーが在籍していますので、退職に関わる相談ができて心強い
• 退職届の無料テンプレートをもらえる
• 女性スタッフも在籍

SARABA｜24時間対応しているので、深夜も電話・メッセージのやり取りができる！

『SARABA』は、他の退職代行サービス同様、退職率100％です。他との違いは24時間対応で、電話・メッセージの返信が来ることです。他の会社は申込みや問い合わせは24時間可能ですが、返信が来ませんが、SARABAは深夜帯でも返信がきます。夜中に退職代行を使いたい人におすすめです。

おすすめポイント

• 退職代行実績が豊富で、時間問わずスピーディな対応
• 顧問弁護士はいませんが、行政書士対応で非弁リスクが低め

退職代行コンシェルジュ｜転職支援も一緒に対応してくれる

『退職代行コンシェルジュ』は、人材会社である株式会社CRAMが行っている退職代行サービスです。他の退職代行会社では、提携している転職エージェントを紹介するだけですが、退職代行コンシェルジュは、退職支援とともに転職活動に関する相談も対応してくれます。

中小の転職エージェントのため、求人数は期待できませんが、退職に苦労した気持ちを理解してくれているため、他の転職エージェントと違う目線で相談できますので、相談してみる価値はあるでしょう。

おすすめポイント

• 退職代行と一緒に転職支援も同時に行ってくれる
• 顧問弁護士と提携しているため、企業とのトラブル回避につながります

EXIT｜リピ割1万円。退職の不安に対するフォローが丁寧でリピーターが多い

『EXIT』は、退職代行サービスの先駆けの存在として、NHKやテレビ朝日など各メディアで紹介されるなど知名度が高い会社です。顧問弁護士や転職支援など一通りのサービスがそろっています。1分以内に即レスしてくれるなど、スピーディに対応してくれます。また退職に関わる諸手続きなど細かくフォローしてくれますので、安心して利用することができます。正社員の場合、他と比べるとやや高めですが企業への知名度が高く、退職代行の突破力の効果があるかと思います。

おすすめポイント

• TVメディアに取り上げられる知名度の高さ
• あらゆる退職シーンのノウハウがあるため、フォローが充実

汐留パートナーズ法律事務所｜退職代行で心配が残るなら弁護士事務所が安心

『汐留パートナーズ法律事務所』は、弁護士事務所が退職代行サービスを運営しています。

汐留パートナーズグループには社会保険労務士事務所や行政書士等の事務所を有しており、コンプライアンスに関する体制が整っています。残業代・給与未払い・慰謝料などの金銭の請求が出来ますので、給料トラブルで退職する場合は活用しておきましょう。請求出来た金額の20％を成果報酬として支払います。

このあたりでトラブルになってもしっかり対応してくれます。通常労働問題に関するトラブルを弁護士に依頼すると、着手金と成果見合いで20万は越えますのでこの価格は破格と言えるのではないでしょうか。

通常の退職意向を伝えるだけであればニコイチやSARABAで問題ありませんが、働いている会社のコンプライアンスが厳しそうだと思うのであれば、汐留パートナーズ法律事務所に相談するのをおすすめします。

おすすめポイント

• 残業未払い等の金銭の請求もしてくれる
• 会社とのトラブルになっても対応してくれる
• 弁護士事務所を使っている安心感がある

５．退職代行を利用する時の確認ポイント

退職代行サービスから確認をされると思いますが、それぞれの事情に合わせて確認しておくポイントを紹介します。

社宅住まいの退去手続きの確認

会社指定の社宅・寮に住んでいる場合でも退職代行サービスを利用できます。その場合、退去に伴い規定が定められています。

• 退職日が退寮日となるか？
• 退職届以外に退寮届が必要か？
• 退職月の寮費は日割り計算か？

等の項目が社宅・寮規定に定められています。退職だけでなく社宅を出る場合にもルールが定められています。このあたりの確認も全て退職代行サービスが確認してくれます。退寮日についても、退職代行サービスから連絡が来ます。

離職票・源泉徴収票を自宅に送付してくれるように依頼する

退職が完了すると失業保険の手続きに必要な「離職票」を送付してもらう必要があります。この場合は直接自宅に郵送してもらうように依頼しましょう。

源泉徴収票についても、次の会社の年末調整で必ず必要となりますので退職完了後早々に郵送してもらうように依頼しましょう。源泉徴収票の発行は最後の給与の振り込みが完了してから2週間から1か月程度かかります。

有給残日数の確認とできる限り有給消化を依頼する

退職代行サービスでは有給消化の請求は非弁行為にあたりますので、交渉することはできませんが、有給を消化してもらうように伝えてもらうことができます。どの会社も概ね有給消化を認める傾向にあります。

できる限り有給消化して退職したほうが良いので、有給日数に応じて退職日を決める交渉をしてくれます。難しければ民法627条の2週間を経過する間に出来る限り有給消化させるような交渉となります。

６．スムーズに退職するためにやっておくべきこと

退職代行サービスを使用すれば、遅くとも2週間後に退職することは可能です。しかし念には念を入れて事前に確認しておくべきポイントと気を付けておくべきポイントを紹介します。

１．引継ぎに必要な業務を確認しておく

即日退職した場合など業務上引継ぎが必要かどうかを確認しておきましょう。場合によっては引継ぎ資料やメールの提出を求められることがあります。

２．返却すべき貸与品の有無を確認しておく

会社に返却すべき貸与品について、退職代行サービスに確認されますのでスムーズにやり取りができるように事前に物品確認を行っておきましょう。家にあるのか、会社にあるのかを把握しておくと良いでしょう。

貸与品一例

• 社員証、セキュリティカード、通門証
• 保険証
• 制服、備品、社章
• PC、携帯電話など

３．嘘をつかない

退職代行サービスを初めて利用する人の中に、退職を思い立った理由や事情を話したくないと思って、事実と違うことを言ってしまうことがあります。

退職代行サービスに対しては退職の申し出に必要な情報を伝えることがスムーズな退職を進めるうえで大切です。LINEなどメッセージでは伝えづらいような場合は直接電話で伝えておくことも有効です。

７．まとめ

いかがでしたでしょうか。

退職代行サービスの需要は伸び続けている理由は単に話題性だけではありません。

「サービスを必要とする人が多いこと」と「サービスそのものが使いやすく、しっかり辞められること」と言えるでしょう。

会社から引き留めがあって中々退職できない、退職を言い出しにくいという人は退職代行サービスに相談だけでもおすすめします。悩んでいることの解決の糸口になるでしょう。

おすすめの退職代行サービス5社

退職代行サービス特徴まとめ

こちらの記事が皆様の転職と退職へのお役に立てれば幸いです。