現在人手不足の状況が続いていて、退職の申し出を聞いてくれない、退職届を受け取ってくれないと「退職拒否」されることは珍しくありません。

会社としては、社員が辞めることは一番の痛手ですので、退職の引き留めをします。あなたが仕事ができる人であれば、尚更引き留めにかかるでしょう。

ただ中には、「そんな辞め方をすれば懲戒解雇にするぞ」と脅しに近いような引き留めかたをするようなブラック企業があります。

こちらは辞めようと決意しているのに退職拒否されて、退職がズルズルと先延ばしされたり、退職トラブルになるような面倒は避けたいところですよね。

こちらのページでは悪質な退職拒否する会社に対して、必ず退職できる対処法をご紹介します。

１．法律上、会社は退職を拒否することはできない

退職の申し出をすると、就業規則では1ヵ月以上前に言わなければいけない、引継ぎ期間を確保してもらわないと認めないなどと退職拒否してきますが、これは会社の都合であって、そのような決まりはありません。

日本の民法では、会社員は会社の承認が無くとも、2週間前に退職の申し出すれば退職できることになっています。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」（民法627条）

この法律で守られている以上、会社からどんなことを言われようと関係ありません。就業規則や職場の事情を理由に引き留めたとしても、法的拘束力はありませんのでこちらも強気に対応していきましょう。

２．退職拒否するよくあるパターンを押さえておこう（全て対処可能です）

会社側は、あの手この手で退職拒否してきます。全て対処できますので冷静に対応すれば問題ありません。

Case１．損害賠償すると脅してくる

ブラック企業に見られるケースで、脅してくる場合です。もちろん会社側が社員に対して損害賠償することはできません。故意に会社の備品を壊すなどした場合は別です。

退職したあとに、補充するために採用コストがかかりますが、そのようなコストについて損害賠償することはできません。

もちろん1年以内とか契約期間内の退職は禁止する雇用契約を結ぶことはできません。（労働基準法第16条　賠償予定の禁止）

退職は運営側の責任が大きいので損害うんぬんの話を言う筋合いはありません。

Case２．退職届を受け取らない

退職の申し出たときに退職届を受け取らない上司がいますが、退職届を受け取らなければ退職は成立しないと勘違いしています。

民法627条にある通り、退職の成立は「社員からの一方的な申し出で成立する」ので、無理に受け取ってもらおうなど、頑張らなくても大丈夫です。別の手段で退職を成立させることもできます。

Case３．退職話を聞いてくれない

退職の申し出は一番先に上司に話すことがマナーとされています。しかしその上司が面談の時間を設けてくれない、退職の話は後にして、と話を聞いてくれない場合があります。

上司の仕事が忙しくて時間が取りにくいならば1日、2日後になるのは仕方がないですが、それ以上は非常識です。

Case４．後任が決まるまで退職を認めることはできない

人手不足を理由に退職拒否してくる上司がいますよね。完全に会社側の都合で言ってきます。退職すると周りの人への負担が増えるなどと、情に訴えてくることもあります。

職場の運営は会社の責任であって、個人の責任ではありません。退職日をズラすなど多少の譲歩と調整をしても良いと思いますが、後任者がいつ決まるかが分からない要求を言ってきたときは、割り切って退職に踏み切りましょう。

３．対処法①．労働基準監督署に相談して、会社にプレッシャーをかける

退職の申し出をしたにも関わらず、取り合ってももらえないという退職トラブルは非常に多いです。

日本全国の都道府県に設置されている労働基準監督署の労働相談コーナーで退職に関する相談することができます。

退職トラブルの状況から、関連する法律と対処法を教えてくれます。悪質な場合は労働基準監督署から会社に連絡が行き是正の指導が入ります。会社側としては、労基署に行かれることは面倒なことだとされています。

労基署に行くのは面倒であれば、退職拒否している上司に対して、「退職が認められないならば労基署に相談にいきます」と言うだけでも効果がありますのでおすすめです。

ただ、モンスター上司は、労基署のフレーズにあまり響かないかもしれませんので、上司に掛け合わなくてもいい方法で退職手続きを考えておきましょう。

４．対処法②．退職届を内容証明郵便で送る

退職の申し出は口頭でも成立しますが、あれこれ言われて掛け合ってくれない場合は、書面として証拠が残る形で進めると良いです。

Step１．到着日を予想して、そこから2週間後の日付で退職届を作る

Step２．退職届のコピーを取っておく

Step３．退職届を人事部宛に内容証明郵便で送る

Step４．退職日までの2週間の間で引継ぎする。欠勤しても良い

退職届を郵送で受け取った時点を「退職の申し出」と見なされます。そして皆さんは3つの法律で守られています。

退職の申し出から2週間を持って終了することができる（民法627条）
強制労働の禁止（労働基準法6条）
職業選択の自由（憲法22条）

退職届を受け取ってもなお退職拒否を続けてくる場合は、完全に法律違反です。法律違反を証明するために「退職を申し出た日」「退職届の写し」「投函日」について履歴を残しておけば、会社側は何を言って来ようと反論できません。

※退職届のテンプレートはこちらでダウンロード可能です。

・退職届・退職願の書き方と渡し方の全知識｜サンプル・テンプレート付き

退職届を会社が受け取った後、人事から上司に連絡が行きます。その時には上司からの嫌がらせや変な噂が流れるなど、ストレスがかかるようであれば、有給もしくは欠勤して問題ありません。

「急に退職するようになったのは、退職拒否していた上司の責任だ」と割り切ってしまいましょう。会社からあれこれ連絡が来ても引継ぎに必要な連絡だけ対応して、それ以外のものは無視してしまいましょう。

５．対処法③．退職代行サービスを利用して即日退職する

正直、上司に対して「労基署に行く」「退職届を送ってから退職日までの2週間が辛い」と感じる人は退職代行サービスの利用をおすすめしています。

退職代行サービスは、あなたに代わって会社に退職を伝えてくれるサービスです。退職の意向を伝えて、退職手続きなど全ての連絡を退職代行サービスの担当者がやってくれます。

メリット

即日退職が基本で、明日から会社に行かなくてよい
スマホで完結できる
自分がやることは貸与品を郵送するだけ

退職代行サービスの担当者は合法的に退職の説明、手続きを進めていきますので会社側は対処せざるを得ません。

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